上場株式等に関する税制とは

上場株式の配当を受け取った場合、税制上は「配当所得」となり20%が源泉徴収されます。

 
その配当を収入とすべき時期は、「株主総会で定められた当該配当金の効力を生じる日」ですが、源泉徴収ありの特定口座で受け取った場合は、証券業者などから公布された日となります。

 
基本的に確定申告は不要ですが、配当控除などを受けたい場合は確定申告をすることもできます。

ウェディング10

確定申告をする場合は、まず「総合課税」か「申告分離課税」のいずれかを選びます。
総合課税を選ぶと配当控除が受けられ、申告分離課税を選ぶと譲渡損失との損失通算が可能になります。
配当控除の注意点としては、国内の株式を持っている場合にのみ適用される物であり、外国の株式には適用されないということです。
さらに、外国の株式の配当については、国外で源泉徴収された後、さらに国内でも源泉徴収されます。
また、株式を譲渡して所得がある場合は「株式等の譲渡所得等」となり、税率は20%ですが、申告分離課税の対象となるため、確定申告をする必要があります。

 

ただし、一定の条件を満たした特定口座を使用している場合は、確定申告は不要です。
また、譲渡したことによって損失があった場合は、その損失を翌年から3年までの間、繰り越すことができますが、それには確定申告を行う必要があります。

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